学修成果の​証明を​デジタル化。​全国から​選ばれる​IR担当者育成プログラムへ。​

山形大学は​2020年から、​日本初の​IR専門履修証明プログラムを​開講し、​データ分析・可視化・レポーティングを​体系的に​学べる​教育環境を​提供しています。​同プログラムは​講義動画と​リアルタイム授業を​組み合わせた​完全オンライン形式で、​国内外から​受講可能な​点も​特徴です。

しかし、​修了証発行は​紙中心で、​人手・​時間・郵送コストが​運用負荷と​なっていました。​国際的な​学修歴デジタル化の​潮流や​政府に​よる​DX推進、​さらに​修了生からの​オープンバッジ要望を​受け、​Digit.inkの​デジタル証明書を​導入しました。​業務負荷の​軽減に​加え、​学修成果の​国際的​通用性と​受講者の​満足度向上を​実現しました。

山形大学は、​IR人材育成に​特化した​日本初の​履修証明プログラム​（山形大学OIRE）を​提供し、​学校教育法第105条に​基づく​「履修証明プログラム」であり、​学長名に​よる​履修証明書を​授与しています。​また、​2022年度​（令和4年度）には、​文部​科学省​「職業実践力育成プログラム」​（BP）の​認定を​受けています。

本プログラムは​すべて​オンラインで​提供され、​オンデマンドの​講義動画と​リアルタイム授業を​組み合わせた​全国・海外から​受講可能な​学習環境を​実現しています。​

継続学習の​機会も​充実しており、​プログラム終了後も​翌年2月末まで​教材へ​アクセスでき、​翌期の​授業を​オブザーバー受講できます。​プレゼンテーション発​表会や​個別指導等、​米国IR教育の​教授法を​応用した​実践的構成に​より、​データ処理・可視化・報告スキルを​体系的に​養っています。

昨今、​学修履歴の​証明の​デジタル化は​国際的にも​主流と​なっており、​政策の​意向と​して​デジタルバッジ発行が​求められる​場面が​増加しています。​さらに、​修了生からも​デジタル証明書の​発行要望が​寄せられ、​早期の​デジタル移行が​必要と​されていました。​こうした​状況下、​我々の​IR担当者養成プログラムは​年間修了者数が​平均10名程度と​少数である​ため、​全学規模での​導入が​前提と​なる​サービスは​コスト面の​制約に​より​導入できませんでした。​また、​修了生には​当面、​紙の​証明書を​発行する​ことは​不可欠である​ため、​印刷・封入・郵送・記録管理と​いった​従来型の​作業も​維持する​ことになります。​また、​大学初の​取組と​いう​ことも​あり、​データ収集や​管理体制の​整備にも​時間を​要します。​さらに、​複数プログラムで​発行する​ための​大学の​VI​（ビジュアルアイデンティティ）に​基づく​バッジデザインガイドラインの​検討など、​全学での​運用体制構築も​不可欠と​なりました。

以上のような​経緯を​経て、​年間発行数が​少ない​プログラムでも​導入できる​「少ロット・低コスト」での​開始を​重視しました。​そこで、​Digit.ink社の​買い​切り型モデルは​リスクを​抑えた​スモールスタートに​適しており、​導入の​決め手と​なりました。

発行業務を​進める​中で​得た​知見を​活かし、​現在は​他学内の​他プログラムへの​展開も​進んでいます。​今後、​短期学習の​成果を​証明する​「マイクロクレデンシャル」が​正規の​教育課程含め進展していく​ことを​見据え、​取組を​強化していきます。