排出量報告、カーボンに関する申告、製品の来歴、原産地証明、人権デューデリジェンス。企業は必要な記録を保有していても、受け渡しのたびに確認し直し、形式を整え、送り直す作業が発生しがちです。
Digit.inkはそのプロセスの自動化を支援します。W3C Verifiable Credentialsを活用することで、既存の業務フローに大きな変更を加えることなく、サプライヤーによる申告書、カーボン関連証明、来歴記録、検査結果を、企業間、監査人、通関担当、規制当局のあいだで、メールの再送や手作業での再確認を行うことなく受け渡せるようにします。
有価証券報告書のサステナビリティ開示、CBAM、GX-ETSは、提出先や手続きこそ同じではありませんが、現場に生じる負担は共通しています。サプライヤーからデータを集め、根拠として文書化し、取引先へ受け渡し、必要に応じてその出所を説明できる状態を保たなければなりません。
Digit.inkは、提出そのものではなく、その裏付けとなる根拠資料の整備や真正性を向上します。既存の提出システムは変える必要がありません。変わるのは、その下にある根拠資料の利便性です。カーボンオフセット証明書、排出量の証明、サプライヤー申告書、そのほかのサステナビリティ関連記録をVerifiable Credentialsとして発行することで、顧客、監査人、取引先は、誰が発行したのか、受け取った記録が元の内容と一致しているかを確認できます。パソナサステナビリティは、すでにDigit.inkを活用して、カーボンオフセットを含む環境価値のデジタル証明書を発行しています。
来歴管理は、たいてい記録の受け渡し時点で崩れがちです。工場、検査機関、輸出者がそれぞれ別の記録を持つため、輸入者は限られた時間の中でそれらを突き合わせなければなりません。買い手、通関担当、監査人に届くころには、誰が何を発行したのか、根拠資料が揃っているのかを確認しにくくなります。
Digit.inkなら、各当事者が次の相手にそのまま検証できる形式で記録を発行できるようにします。原産地証明書、検査記録、サプライヤー申告書を、発行者情報と紐づいた根拠資料とともに受け渡せます。これは、EPA原産地証明の手続や、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿った運用において重要です。サプライヤーの申告と根拠資料を結び付け、必要なときにすぐ説明できる状態を保たなければならないからです。
デジタルプロダクトパスポート（DPP）は、この課題を製品単位の要件に変えます。とくに欧州向けの製品では、原産地、素材、関連製品データを、サプライヤー、輸入者、顧客、当局のあいだで、その都度作り直さずに受け渡せる形で保持することが求められます。
Digit.inkは、そのためのクレデンシャル基盤を提供します。Verifiable Credentials、分散型識別子（DID）、そしてサプライチェーンを移動しても意味が保てる記録を支えるオープンな規格です。DPPを見据えた運用を進める企業にとって、Digit.inkはその基盤になります。
Digit.inkは2021年から、Verifiable Credentialsの発行基盤を本番運用してきました。プラットフォームの発行アカウント数は23,900を超え、16カ国以上で利用されています。日本では、日本航空に加え、秋田県、宮城県、愛媛県の指定発行者が、行政に認められた資格証明の発行にDigit.inkを使っています。
技術面では、W3C Verifiable Credentials、Open Badges、分散型識別子（DID）を基盤としています。すべてオープンな規格であり、ベンダーロックインはありません。当社のクレデンシャルは、対応するブロックチェーンやPKIに記録でき、第三者がいつでも独立して検証できます。